2003-05-08 第156回国会 衆議院 憲法調査会最高法規としての憲法のあり方に関する調査小委員会 第4号
明治憲法が制定の過程で、この事務局のつくってくださった資料によりますと、難しい言葉が使ってあるんですけれども、公議輿論の徴取に配慮しながらも、欽定憲法として、建国の体に基づきつつ、海外各国の成法、すなわち西洋近代の憲法思想をしんしゃくし、その制定後、その解釈、運用において憲政の常道がうまく機能していた時期もあった。
明治憲法が制定の過程で、この事務局のつくってくださった資料によりますと、難しい言葉が使ってあるんですけれども、公議輿論の徴取に配慮しながらも、欽定憲法として、建国の体に基づきつつ、海外各国の成法、すなわち西洋近代の憲法思想をしんしゃくし、その制定後、その解釈、運用において憲政の常道がうまく機能していた時期もあった。
「戦争に伴う昂奮と、激情と、勝てる者の行き過ぎた増長と、敗れた者の過度の卑屈と、故意の中傷と誤解に基づく流言蜚語と、是専一切の輿論なるものも、いつかは冷静を取り戻し、正常に復する時も来よう。其時初めて、神の法廷に於て正義の判決が下されよう。」。 総理、これはだれがお書きになったか当然御存じですね。
私は武力なくして国を守り得ると確信するのであります」また、「私は軍備を放棄することに徹して、世界の輿論を背景として日本の将来は開拓して行く、これが日本を守る最もいい賢明な政策と確信して疑わないのであります。」こう言っておられるのであります。
○谷川委員 「総裁の熱心な要請により、組織調査会長の重責を引き受け、党近代化という重要かつ困難なる課題と取り組むこと丸一年、ここに答申の運びとなったことは、副会長、小委員長および委員諸君の真摯なる努力はもとより、党員諸君の理解と輿論の励ましに負うところ大である。」ただいま私が読み上げました文書はいつ、どこで出てきた文書か、総理はおわかりになりますか、おわかりになりませんか。
即チ我々ノ中立ヲ破ツテ、サウシテ何處カノ國ニ制裁ヲ加ヘルト云フノニ、協力ヲシナケレバナラヌト云フヤウナ命令ト云フカ、サウ云フ註文ヲ日本ニシテ來ル場合ガアリマスレバ、ソレハ到底出來ヌ、留保ニ依ツテソレハ出來ナイト云フヤウナ方針ヲ執ツテ行クノガ一番宜カラウ、我々ハ其ノ方針ヲ以テ進ンデ行キマスナラバ、世界ノ輿論ハ翕然 何と言うのですかね。
「我が国の安全を保障する唯一の途は、新憲法において厳粛に宣言せられたるがごとく、我が国は非武装国家として、列国に先んじてみずから戦争を放棄し、軍備を撤去し、平和を愛好する世界の輿論を」云々と、こういうことを述べられております。
梅澤節男君） 先ほどの広告課税の御議論の際に、大臣の答弁もございましたように、税一制調査会の答申ではいわば賛否両論という格好で、この問題について結論が従来から出ていないわけでございますが、その議論の過程を紹介することでただいまの野末委員の御質問にお答えしたいと思うわけでございますけれども、企業の経済活動という観点から言えば、交際費も広告費も販売促進経費であるという点については異論がない、税制調査会の中でも輿論
即ち立法措置によるものであるが、憲法との関係もあり立法化は困難であり、必要があり、国民輿論がそこまで向って来る時は殆んど必要を認めないものである。而し緊急時においてはこの種の対策は必要である。 （ロ） 立法的権限行使によらないものは所謂消極的宣伝工作である。
日本の安全は結局国連その他の国際機関か、あるいは世界の輿論が日本の安全を保障するだけの運動を起す、こう私は確信いたします。 と。つまり、吉田さんの自衛権というものは、武力によらざる自衛権という、つまり、それは何か国難が起きた場合には国連その他の国際的な援助が期待できるんだと。そういう趣旨がまだこのときはずっと続いているわけですね。
金総理も肯んじたように、この事件のために世界の輿論がわれわれを糾弾している！韓日関係はいわずもがなであるが、韓米関係までも最悪の状態だよ！特に今度の国連総会では韓国問題が討議される時、この事件が間違いなくあげられる！どうするつもりかね！押し通す所まで押し通す腹だろうが国のみえは何んになるのかね！ 掌で空を覆う考えはやめなさいよ！
○菊池委員 よく世論だとか輿論だとかいいまするが、総理もいつも委員会の答弁でもって世論の動向を察するということを口癖のように言っておるのですが、このくらいばかげたことはないと私は思う。世論なんというものの中には愚民の議論が七〇％も八〇％も含まれておる場合があるということを考えなければならぬ。外国の評論家もそういうことを言っておる。
で、幸いといいますか、国民の輿論、世論から申せば、一日も早く返還を実現するように、かように申しておりますが、私は昨年参りまして相談したところでは、二、三年のうちに返還のめどをつけよう、こういう申し合わせになっております。したがって、継続的にとにかく交渉を持つことになります。
それからその次は、社団法人の輿論科学協会というのがございまして、これは理事長が牧田稔さんでございますが、これは大体調査を主体としてやっております。 それからその次は株式会社マーケティング・センターというのがございまして、これは牧田稔さんという方が代表取締役、これも市場調査ということが中心のようでございます。
この構成のかなりの員数が往年の国立輿論調査所におりました優秀スタッフがそこに移っておりますので、そういう関係で、全国調査をやる場合にはこれが唯一のものということから、ここに調査を委託しておるわけであります。
できるならば永良部、輿論、その方面に対して一ヵ所空港がほしいという感じを持っておりますが、ただ航空局のほうにおきます長期空港整備計画によりますと、四十三年度以降という計画に相なっておりますので、それともにらみ合わせながらひとつ考えていきたいというふうに思うわけでございます。
○春日小委員 そういう観念論は何人も輿論がない。私だって輿論はございません。けれども、立憲法治国における行政というものは、これはすべて法律によらざれば行政機関を動かすことができない。また行政官吏は法律に準拠するにあらざれば何人に対しても義務を課することができないのです。越権行為である。国民が要望するならば、すべからくそれは法律として体をなさなければならない。オーソライズされなければならない。
たとえば社団法人輿論科学協会、これは東京でございます。それから永末世論研究所ですか、これは京都のようであります。それから大阪輿論調査研究所、これは言うまでもなく大阪でございます。その他二、三の機関も利用をいたしておるのであります。
又この種法律は国民生活に直接且つ深刻に影響するものであるから、充分な時間を与え慎重な審議を尽して後、その草案を発表して衆知せしめ、国民各方面の輿論を充分に反映する所要修正を加え、然る後始めて立法措置を採るべきものである。拙速を要する理由も、これを容れる余地もない。よって蒼惶のうちに多くの問題点を内蔵する法律を制定施行せんとする政府の方針に対し、当連合会は次の理由から絶対に反対するものである。」
で、過去におきましては、小規模の調査については、輿論科学協会というのがございますが、そこに委託したこともございます。しかし、大部分の調査が、全国的なものになっておりまして、ほかにそういった機関がございませんので、どうしてもここに委託するということになっているのが現状であるわけでございます。ほかに特に考えている点はございません。
しかし、当初警察側の意見がまちまちであったというのは、そういうつじつまをどうして輿論的に合すかということじゃなしに、実質問題としてはこういうことだった。一方の見解では威力業務妨害である。そこだけなんです。従って、警察の行動というものは、それをやめさせて出荷をさせたのだ、こういう立場なんです。
しかし実際に発表されたものを見ますると、私自身もそう考えますが、国内の輿論としても、あまりはっきり方向を示していないではないか、こういうことを指摘しております。